世の中にあるどんな「大企業」でも、最初は家業と呼ばれるような個人商店からスタートし、企業へと成長していく過程で「ヒトの成長」という避けることのできないプロセスがあります。
実際、昨今のニュースに於いても、企業の成長にヒトが追い付いていない場合、急成長を遂げたその先に、急降下が待ち構えていたという例は数多く見受けられます。
個人事業のように、組織が小さいうちは、誰もが、どんな業務でも、こなす必要がありますが、売上げが増え、人員を増やし、組織が大きくなっていく過程で、必ず必要になってくるのが権限を委譲し、業務を分担することです。その区分を＜その日暮らし＞で振り分けているうちは、必ずムダ・ムラ・ムリが生じ、そこかしこに非効率な歪みができてしまいます。
当事務所が行う問題解決は、まずは経営者の頭の中に入り込み、次に広く全体を把握して問題をあぶり出した上で、会社の利益を最優先に考え、経営戦略に沿った解決策をワンストップで打ち出しています。
コンサルティングは、すべて所長の岡本が直接入り込むところを起点にして始まります。そして、会社の中と外を自由に出入りし、現状における問題の本質が何であるのかを様々な角度から分析しながら、将来のビジョン実現に向けた仕組みを構築していきます。
今流行りの＜生産性向上＞を重要課題として位置付けた場合、具体的なコンサルティングは＜職務インタビュー＞から始まります。職位ごとに、出来る限り細かく洗い出すことによって業務を分析し、分担を明確にして、その重要度や優先付けを理解すると、業務効率の改善効果が現れます。タスク（工数）管理をしっかりと出来れば、長時間残業の原因も自ずと見えてきますし、更には各業務を標準化してマニュアルを作成することも可能になってきます。
詳細な業務分掌が可視化できれば、会社はそれだけでも社員の育成・教育のために非常に価値のある成果物を得ることになります。そして、社員は自分の関わる業務に対してなぜ自分がその業務を行うのかというような「目的」と「手段」の違いを明確に《理解》した時、成果の度合いは格段にアップしていきます。
理解したら次は《実践》するためのスキルアップです。ヒトは誰しも、新卒や入社したての頃は何もできません。然るべき教育を受け、それを反復し、初めて業務をこなしていく事ができるようになります。
また、研修に関しては当事務所で対応できる分野は限られますので、提携するエキスパートをご紹介しています。当所が行うのは、教育制度を一過性のものにしないための仕組み作りとコスト面からの【助成金の活用支援】です。
そして、最後は最も大切な《共感》する事です。ヒトは、その意味付けを理解し、手順や方法を学んで、日々業務を行うことに対して自分自身が納得・共感した時、初めて仕事に対する動機付けが生まれ、やりがいを持って、最後まで責任を持って取り組むことができます。
とはいえ《理解》と《実践》はともかく《共感》つまり自分の仕事に対して納得し、やりがいを持つというのは、なかなか難しいものです。本当にやりたい事を仕事にしていればそれは簡単なのかもしれませんが、そのような話は現実的にごく一部の専門職の方々に限られています。
そこで当所では、以下のような制度を導入することによる複合的な動機付けを提案します。
・実質的な「年功序列」を脱却し、何をどれだけやればキャリアアップできるのか、5年後10年後のキャリア形成がイメージできるような人事評価制度
・賃金の膨張を抑えるように職務レベルを整理し、適正化した上で、運用を継続する為に会社の財務内容に沿った公平かつわかり易い賃金評価制度
・それらを実際に運用するために一番の肝となる目標管理制度とそれに伴う考課者訓練や目標面談の指導
上記の他にも、必要に応じて賞与や退職金制度の設計シュミレーションや目標設定とその具体的な実践のためのプラン・キャリア形成の研修などを織り交ぜながらプロジェクトは進行していきます。
一方、賃金制度の構築には、財務状況と適合させるのはもとより、就業規則の変更や労働協約にも対応させなければなりません。また、それが仮に社員に不利益が発生するものであれば、当然個別対応も必要です。
自律した人財は、経営者の意図を理解し、任された仕事に対して《理解》《実践》《共感》しているので、個々の問題を自らの判断で臨機応変に対応することができ、当然上司が教育するのも楽になります。
また、動機付けができ、やりがいを持ってイキイキと働くようになると、ヒトは先の見えない場当たり的な思考から脱却し、ポジティブな視野の広い考え方が自然と生まれてきます。
そして、自身の成長と会社の未来が連動した各個人のビジョンは、会社を自ずと次のプロジェクトへと導き、必然的により強い企業へと進化させます。
決して平坦な道ではありませんが、同時にこのプロセスには近道もありません。焦らず腐らず地道に続けた先にようやく、従業員満足度（ES）の向上、離職率の低下、そして、採用コストの削減のみならず、口コミで新しい顧客や社員になるべき「ファン」が広がっていくという良いスパイラルが見えてくるのです。